パパ活の収入って税金の申告する必要あるの?何税になる?所得税?贈与税?

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

パパ活の収入は、税金の申告をする必要がある

納税は、国民の三大義務の1つですね。

A
税金を納めないことは『脱税』となり、”罰金や逮捕”といった重い罪に科せられる場合があります。そして、「パパ活は納税の例外にならず、税金の申告する必要がある」のです。

・「パパ活ってお小遣いじゃん。所得税とか関係ないでしょ?
・「そもそも、個人的なやりとりだからバレなくない?

パパ活の収入が納税対象といえども、上記のような疑問を抱いてしまいますよね。
この記事では、そんな「パパ活の収入と税金の関係について」分かりやすく紹介していきます。

https://twitter.com/acmrunasone/status/1157103485839503360?s=20

パパ活の収入は何税になるの?

パパ活の収入は、会社やバイトで稼いだ『所得』というイメージは湧きませんよね。
どちらかというと、”経済的な支援”や”お小遣い”といったサポートのイメージを湧く方が多いのではないでしょうか。そして、イメージ通りパパ活の収入は、『所得税』になりません。

「では、一体パパ活で貰ったお金は”何税”になるのか?」についてみていきましょう。

パパ活の収入は贈与税にあり

「みなさん、贈与税はご存知でしょうか?」

『個人から財産をもらったときにかかる税金』のとこを、贈与税といいます。

そしてパパ活とは、パパ(個人)からお金(財産)をもらうことですよね。つまり、パパ活の収入には、贈与税がかかるということです。

パパ活の収入以外にかから贈与税の例

「パパ活以外では、どんなことに贈与税がかかるの?」

前述の通り、贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金のことを指します。
とはいっても、

・「財産ってお金だけを指すの?じゃあブランドバッグとかはOK?
・「じゃあ、親からもらう仕送りとか、大学の学費はどうなるの?

といった疑問を抱いてしましますよね。「個人から財産をもらう」という”意味”の捉え方が幅広く、これだけでは贈与税について理解できません。ここからは、国税庁のホームページを参照に、

・贈与税がかかる場合
・贈与税がかからない場合

に分けて、カンタンに解説していきます。

贈与税がかかる場合

1年間で110万円を超えるプレゼントには基本贈与税がかかります。

・「パパ活の収入が今年500万円もある〜」
・「パパ活で、お金はもらってないけど、ブランドバッグ約300万円相当もらった!」
・「今年、複数人の人から合計約200万円のお金とプレゼントもらった!」

上記のパターンは全て、「贈与税がかかります」。

A
注意点としては、複数人からプレゼントやお金を貰っていたとしても、受け取った合計が110万円を超える場合は課税対象になることです。

ただし、「いらないのにプレゼントを無理やり押し付けられた」といった場合には、贈与税はかかりません。
(国税庁ホームページより参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm)

【贈与税がかからない場合】

扶養義務者(直系血族・兄弟姉妹)からの、

・教育費、生活費(必要資金のみ)
・結婚子育て資金(1,000万円以内)
・住宅等取得等資金(3,000万円以内)

といった贈与は、贈与税がかかりません。
しかし、これらのパターンは「パパ活の収入」という視点でみると全く関係ありません。
ポイントは、「扶養義務者」のみということです。

たとえ、恋人同士の関係でも、教育費や生活費の贈与は贈与税がかかります。そして、パパ活の関係も同じことがいえます。

ちなみに余談ですが、冠婚葬祭や年末年始の贈答・祝物は贈与税がかかりません。贈与税についてもっと詳しく知りたい方は、国税庁のホームページをご覧ください。
(国税庁ホームページ参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm)

パパ活の収入でかかる贈与税の金額は?

「ちょっと、どれぐらいの税金がかかるか知りたい…」

上記のような疑問をもったかたへ、簡単な計算方法を「表」を使ってサクッと説明します。

出典:贈与税の計算と税率(暦年課税)
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm)

表の「基礎控除後の課税価格」=「年間のパパ活の収入 − 110万円」だと思ってください。
そして、贈与額の計算方法が以下の通りになります。

パパ活の収入200万円の場合

①、パパ活の収入 200万円 - 110万円(固定) = 90万円
②、贈与税額の計算 90万円 × 10%(税率)= 9万円

パパ活の収入200万円の方は、贈与税として9万円を支払わなければなりません。

パパ活の収入1,000万円の場合

①、パパ活の収入 1,000万円 - 110万円(固定) = 890万円
②、贈与税額の計算 890万円 × 40%(税率)- 125万円(控除額)= 231万円

パパ活の収入1,000万円の方は、贈与税として231万円を支払わなければなりません。

パパ活の収入を申告しなかった場合はどうなるの?

パパ活の収入は”贈与税”に当てはまり、年間110万円を超えるプレゼントには贈与税がかかることが分かりました。

私のパパ活してる友達は贈与税なんて納税してないし、私もやる気ないけど…

とはいっても、やはり「納税の義務」がある以上は不安ですよね。

「バレなきゃいい」ではなく、納税の義務がある以上、それを違反することは『脱税』となってしまいます。
では、「パパ活の収入を申告しなかった場合」に起こりうる危険性についてみていきましょう。

彼氏や親にバレるかも

「パパ活してるなんて、なるべく彼氏や親にバレなくないですよね…」

税金の申告をせずに放置していると、ある日税務署から「調査させてください」という連絡と共に日程の打ち合わせが行われます。

その後、場合によっては『直接、税務調査官が家に来る』ということがあります。つまり、パパ活をしている方の中で

・実家ぐらしの
・彼氏と同棲している

といった状況に当てはまる方は、いつかバレてしまう可能性があるので注意が必要です。

罰金がある

「パパ活の税金を申告して無くて、バレたら罰金額がやばい?」

脱税の罰金には、シチュエーションによって数種類あります。ここでは、「パパ活」に関係しそうな罰金の種類のみ紹介していきます。

・延滞税
・無申告加算税

どちらの罰金も、時がたてば経つほど重くなっていきます。
もし、「これから贈与税を納税しに行こうかな…」という方いましたら、ご自身のパパ活の収入と照らし合わせて、確認してみてください。

延滞税

納期限までに、税金を支払わなかった場合の遅延利息が『延滞税』です。
延滞税率は年間9.0%の利息を支払わなければなりません。

無申告加算税

税金の申告を、しなかった場合に課されるのが『無申告加算税』です。
無申告加算税は年間15.0%支払わなければならず、さらに「パパ活の年間収入が500万円を超える」方は、年間20.0%支払わなければなりません。

逮捕はされるの?

「正直、逮捕されるのは怖い…」

パパ活の収入を申告していなくて、「逮捕されるかも!?」と、ビクビク過ごすのはイヤですよね。

現状、パパ活の収入に関して無申告でも『逮捕される可能性は極めて低い』です。
脱税で逮捕される件数は少なく、そのほとんどは

・脱税額の規模が大きいパターン
・悪質性があるパターン

となっています。規模はおおよそ数千万円〜億単位の話であり、「パパ活の収入」によって到達できそうな金額の範疇を超えているため、逮捕されることは恐らくないでしょう。

パパ活の収入はどうやってバレる?

パパ活なんてやってても、バレないじゃん!

確かに、個人間でLINEのやり取りをして、自分たちで秘密さえ守っていれば誰にもバレないはず。そう思いたいところですが、「パパ活の収入が簡単にバレる可能性」があるのです。

1.タレコミの危険性
2.銀行取引は安全なのか
3.マイナンバーの脅威

パパ活の収入が税務署にバレる可能性がある、上記3つのパターンをそれぞれ紹介していきます。

タレコミの危険性

「脱税がバレる理由のほとんどがタレコミから!?」

みなさんは、SNSや友人へ安易に個人情報を流していませんか。

・「パパ活で年間300万円稼いだ!」
・「去年の税金払ってないや」

このような、SNSの投稿や友人への発言は、脱税の発覚につながります。脱税がバレる理由の多くは、タレコミからといわれています。まさに、口は災いのもとですね。

【主な例】

銀行取引は安全なのか

「パパ活において、銀行取引は2つのリスクが存在します」

結論から申し上げると、銀行取引は安全ではありません。理由はとってもシンプルです。

①、記録が残るから
②、個人情報をパパ活相手に教えているから

税務署は、銀行口座の預金額を調べることができます。

つまり、タレコミ等から疑いがかかった際に「パパ活相手からの何件もの振込記録」があると、税務署にバレてしまいます。

さらに、振込先といった個人情報をパパ活相手に教えるのも危険です。口座名義からSNS等を特定されると、最悪の場合はストーカー被害にあう危険性があります。


実際に、パパ活での歪んだ愛情からストーカーへと暴走してしまうケースがあるようです。パパ活をしていると、なかなか周りに相談しづらい状況になりかねないので、相手に個人情報を教える際は注意しましょう。

マイナンバーの脅威

「えっ?マイナンバーって関係あるの?」

「預金口座付番制度」をご存知でしょうか。これは、銀行口座とマイナンバーを紐付ける制度です。これにより政府は、

・預金金額
・収入
・支出

といった情報を簡単に調べることが可能となり、「税金の未払い」や「社会保障金の不正受給」を防ぐ方針があります。現状、マイナンバーの提出は「義務化されていない」ことや「利用者の抵抗感」が根強いことから、普及率は高くありません。


A
しかし、将来的には「新規口座開設時にマイナンバー提出を義務化」といったことが予測されているので、パパ活の収入もバレやすくなるでしょう。

【まとめ】パパ活収入の税金対策

最後に、この記事の「まとめ」として「パパ活収入の税金対策」を紹介していきます。

①、年間の収入を110万円以内に抑える
②、SNSや友人への個人情報漏れに注意
③、お金は手渡しで受け取る

納税は、国民の三大義務の1つです。そして、脱税は犯罪です。


A
もし、パパ活の収入によって「後ろめたさ」がある方は、税金の申告を行ってみてはいかがでしょうか。

SNSフォローボタン

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加