空き家3000万円の新控除条件教科書　～安易な空き家活用はNG～

相続した空き家の3,000万円の特別控除とは

最近では相続したけど使う予定のない空き家を活用しよう！と考えている方が増えてきています。その空き家活用はちょっと待ってみてください！

古民家カフェもギャラリーも、そのうち供給過剰になる恐れが。しかも、そんなに簡単に運営できるほど世の中は甘くないのです。

相続した空き家について悩んでいる方必見の”３０００万円控除”についてご紹介します。

相続した空き家の３０００万円特別控除は、相続した子供が空き家を売った場合、所得税が発生しないように課税譲渡所得から３０００万円を控除してくれるという”特例”になります。

課税譲渡所得と所得税

通常、個人が不動産を売って譲渡益がプラスになると所得税が発生するものなのですが・・・

この課税譲渡所得の式はこちらになります。

譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）

になります。

取得費とは、不動産を購入した金額。建物は減価売却後です。

相続した不動産の多くは、被相続人（親）が昔に買った場合が多く取得額が低いケースが多いようです。

ですので、相続財産を売るとかなりの課税譲渡所得が発生して、所得税もアップすることから空き家を進んで「売ってしまおう！」という方は少なかったんです。

これ、空き家が放置されている原因の１つになっていたんですよね。

そこで特別控除の存在です！

相続した空き家に３０００万円の特別控除が適用されるようになったので、これを適用したときの式は以下に変わります！必見です！

譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除3,000万円

になります！！

３０００万円はかなり大きい数字ですよね！これで所得税が一気に減るかもしれません！

相続した空き家の3,000万円特別控除の条件

所得税の計算式も大切なのですが、どうすれば３０００万円の特別控除を受けられるのか？という条件もしっかりと確認しておく必要があります。

この控除を受けるためには５つの条件を満たす必要があります。この５つの条件とは、

①昭和５６年５月３１日以前に建築された家であること
②相続開始の直前において被相続人の居住用に供されていた家屋であること
③相続の開始直前にその被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
④区分所有建築物（マンションなど）以外の家屋であること
⑤相続の時から譲渡の時まで、事業や貸付の用または居住の用に供されていたことが無い

（⑤※相続をした家屋を壊して土地だけを譲渡する場合には、取り壊した家について相続の時から取り壊しの時まで事業や貸付の用また居住の用に供されていたことがない、かつ、土地について相続の時から譲渡の時まで事業や貸付の用また居住の用に供されていたことがない）

この５つの条件の中で重要なのが⑤です！

こちら、相続した空き家を一度誰かに貸したりしてしまうと３０００万円の特別控除を受けられなくなってしまうんです。

流行の古民家カフェとかギャラリーとか、賃貸住宅として貸し付けてしまうと控除を受けられなくなってしまうので、賃貸として貸し付ける前に一度しっかり考慮しておく必要がありますね！

相続した空き家を譲渡する際の条件

上記の５つの条件を満たしたぞ！さぁ特別控除バッチコイ！と思っても、不動産を売却するときは更に２つの条件を満たす必要があります。

その２つの条件というのが、

①家屋を譲渡するとき、その家屋が現行の耐震基準に適合するものである
②譲渡価格が１億円以下であること

となります。

土地と建物を合計した価格が1億円を超えた時点で相続人の数に関係なくこの控除は受けられなくなってしまいます。

また、そもそも取得額より現在の価値の方が低い場合もこの控除の意味はありません。

つまり最初にすべきことは、現在の不動産価格を調べることから始まります。

その際、最初から不動産会社に訪問してももちろん構わないのですが、最近の流行はネット上で完結できる不動産査定です。

ネットの不動産一括査定は無料で全国対応しているので、まずそこで調べて控除を使えるのか確認してみましょう。

空き家の価格を知る為にも一括査定サイトを使おう

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「ざっと価格を知りたい」という時にも使えるのが一括査定サイトなのです。

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イエウールの机上査定

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机上査定、訪問査定を選べるようになっているので気軽に相続した不動産の価格を知ることが出来るのもポイントです。