個人が超低金利で国や市役所からお金を借りる方法

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総合支援資金

総合支援資金とは?

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総合支援資金は、住んでいる地域が管轄している市町村の社会福祉協議会で借りられるお金のことを言います。

公的融資の中でとくに有名なのは生活保護なのですが、総合支援資金は生活保護との違いがあります。

生活保護=事故や失業、病気などで収入がなく生活が困った時に健康で文化的な最低限の生活を保護する為の制度のこと。

総合支援資金=失業などによって生活が難しい世帯に対して継続的な相談支援と生活費を貸し付けてくれる制度のこと。

この違いは、生活保護は一度受け取ると普通の生活に戻るのが難しくなりますが総合支援資金は生活保護を貰うほどではないけど生活が厳しいという人に向けられた制度になります。

総合支援資金は生活の建て直しや経済的自立を目的としているため、貸付+自立支援もセットになった公的サポートになります。

総合支援資金の金利

総合支援資金の金利は、1.5%~3.0%と民間融資と比べると遥かに低い水準となっています。

民間融資の場合、12.0%~18.0%というところが多く遅延損害金となるとその金利は20.00%となります。

総合支援資金の金利に差がある理由は、連帯保証人の有無に関係しています。

連帯保証人をつけない場合は最高3.0%の金利が、そして連帯保証人をつけることができるのであれば無利息で融資を受けることができるようになっています。

この総合支援資金は、セーフティーネット・救済を目的とした制度になっているので、民間融資に比べるととても低い金利で融資を受けられるようになっているのがポイントです。

総合支援資金はどんな人が借りられる?

金利の低い総合支援資金ですが、実は誰でも申請できるというわけではありません。ある一定の条件をクリアしている必要があります。

総合支援資金受給条件とは、

1.本人確認ができること
2.低所得世帯であること
3.返済が見込めること
4.決まった住所があること

とります。

総合支援資金はあくまでも”融資”となるため、返済の見込みがない人には貸し付けることができません。

そのため、住所不定であったり無職の人にはこの申請を断られてしまうことが多いのです。

ただ、住所がしっかりしていて非課税対処の所得の場合は申請が通ることがあります。また、多重債務を抱えている人がこの制度を利用して借り換え先として申請することもできません。

総合支援資金 まとめ

総合支援資金は、各都道府県の社会福祉協議会へ相談して申し込み、審査、承認・非承認の通知が来て承認された場合は借用書の提出、その後に貸付金を口座に振込という流れになります。

インターネットでの申し込みは出来ないシステムになっているので、先ずは一度社会福祉協議会へ行く必要があります。申し込みから振込までスムーズに行くとおよそ2週間ほど。

総合支援資金には大きく分けて生活支援(月20万円まで)一時再建費(60万円まで)住宅入居費(40万円まで)の大きく分けて3種類があります。

一定の条件はありますが、一時的に貸付を希望する場合・生活がちょっと厳しいという場合でも気軽に相談することが出来る制度になっています。

年金を担保にお金を借りる

年金を担保にどれくらい借りられるの?

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年金を担保にお金を借りることができます。年金を担保ってそれ闇金じゃないの?と思う方も多いのではないでしょうか。

実は、唯一年金を担保に貸しつけを行っている合法の業者が存在します。それが、国の独立行政法人福祉医療機構という組織です。国が認めている組織がこれなのです。

融資限度額は、

1.10万円~200万円の範囲内で生活必需品購入目的の場合は最高80万円以内。
2.1回あたりの返済額の15倍以内
3.年金支給額の80%を限度

となります。

例えば、年額120万円の国民年金を貰っている方は、毎月3万円を返済する場合・・・融資限度額は45万円となります。

民間融資であるカードローンやキャッシングなどに比べると、ちょっとだけ融資額が高いのがポイントです。

どうやって年金を担保に借りるの?

独立行政法人福祉医療機構での融資を希望する場合は先ず福祉医療機構年金貸付課、または指定金融機関に相談してみましょう。

これは、地方銀行や信用組合などが業務を受託していることが多いので、近所にある銀行などに相談してみると良いですね。

そして申し込み手続きをして、審査。審査結果が通知されて審査に通ると融資実行となります。およそ一ヶ月ほどの時間が掛かります。年金を担保にお金を借りる場合は、即日での融資が出来ないため急ぎの貸付を希望する方には向いていません。

必要書類は、申込書+年金証書+写真付き本人確認書類+実印+印鑑登録証明書+使い道の確認書類+債務の返済に利用する場合はその返済計画書などを提出します。

どんな人が年金を担保にお金を借りれるの?

年金を受け取っている人であれば誰でも利用出来ると言うわけがないのが、この貸付制度になります。年金を担保に融資を受けられる人の条件として、

1.生活保護を受けていない人
2.国民年金・厚生年金保険証書・船員保険年金証書・国民年金証書・労働災害保証保険年金証書のいずれかを持っている人で現在年金を貰っている人

となります。

既に年金を担保にお金を借りている人や、年金の支給がストップしている人、生活保護を受給している人は年金を担保にお金を借りることが出来ないので注意が必要です。

また、年金を担保に融資を受けられる年金の種類は、国民年金・労災年金・厚生年金となります。独立行政法人福祉医療機構で融資を受けられるのは、これらの年金だけになるのでこちらも注意してください。

年金を担保にお金を借りる まとめ

年金を担保に貸しつけを行っている違法業者も多くありますが、独立行政法人福祉医療機構は合法的に融資を受けることができます。

年金を担保にお金を借りるのは、普通にキャッシングやカードローンの申し込みをするときに比べてかなり難しいのですがその分民間融資よりも低い金利で返済方法にも無理がないのがポイントです。

融資実行までに4週間~5週間ほどの時間が掛かってしまうので、時間に余裕がある方は是非一度相談してみてはいかがでしょうか。地方銀行・都市銀行・信用金庫・信用組合などで相談&手続きを行うことが出来ます。

年金を担保にお金を借りることのデメリットは、追加融資を受けることが出来ない+融資実行までの時間が長いというところ。

とくにいくら繰上げ返済を行っても正規の返済期日が来ない限りは追加での融資を受けることが出来ないようになっている点です。メリット・デメリットをしっかりと把握しておくことも大切です。

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